最近、AVに関する法律や政治家の発言が大変話題になっていますね。
AVは多くの日本男子、あるいは女子にとっても非常に身近な存在ですが、今話題になっているAV新法やAV禁止法がどういったものなのか分からず不安を抱えている人も多いと思います。私もそうです。
なので、今回はこれらについての情報を整理していきます。
AV業界や法律についてはド素人の私がまとめたものであるという点にはご留意ください。
まずハッキリさせておくべきなのは、
今月27日に衆院本会議で全会一致により可決したいわゆる「AV新法（AV被害救済法案）」と、
今月25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）の発言に出たいわゆるAV禁止法（性行為を伴うAVの禁止）は全く別のものだということです。
■AV新法（AV被害救済法案）とは
※参考
AV被害救済法案が衆院通過 全会一致、今国会で成立へ
ＡＶ対策法案、なぜ今？ １８歳成人で被害増の恐れ―ニュースＱ＆Ａ
AV新法とは何か？売春の「合法化」批判、セックスワーカーの「自己決定」とは
法律の意図としては主に「本人の意思に削ぐわない形でのAV出演をなくし、出演強要の被害をなくす」ことです。
内容としては
・契約成立から撮影まで1カ月、撮影から公表まで4カ月を空けることを義務付け
・出演者は年齢や性別を問わず公表後も原則1年間は契約を解除できる
・制作者は契約時、映像がAVであり、出演者が特定される可能性があることなどを説明しなくてはならない。
・虚偽説明や威迫行為をした場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金を科す
などといったものです。
素人目で考えても、女優が一時の感情でAV出演を決めたものの後で後悔してしまうという状況は容易に想像できます。
しかし一度AVが発売されてしまうとその人はAV女優として世間に認知されてしまい、作品がヒットするほど顔や素性は知れ渡り別の道を探すことも困難になってしまいます。
しかしこの新法があれば撮影後4か月以内であれば販売を取りやめることができ、1年以内であれば発売後も販売停止・回収ができます。
この法案ができた経緯としては、成人年齢の18歳への引き下げが背景にあります。
これまでは18歳、19歳の出演者には保護者の同意のない契約を無効にできる「未成年者取り消し権」を行使して業者側に動画の販売停止・回収を求めることができましたが、今年4月に民法が改正され18歳以上を成人と認めるようになったことでこの「取り消し権」がなくなり出演者の保護が難しくなることへの懸念からこのAV新法が生まれました。
新法では成人年齢引き下げに関係ない20歳以上の出演者についても対象なので、「未成年者取り消し権」以上の効果が見込まれます。
一見すると女優さんに販売まで考え直す期間が与えられ、契約を取り消すこともできる良い法案に見えますが、様々な賛成・批判の意見もあるようです。
当事者にしか分からないことも多いとは思いますが、視聴者から見た影響としては本来出演する予定だった女優さんが契約を取り消すことによる機会損失くらいでしょうか。
個人的な意見で言えば、嫌々出演されてはこちらも気持ちよく観られないので問題ないと思います。
新法でもカバーできない部分については出演者自身がよく考えて自衛する他ないでしょう。
AV業界に限らず、夢を見て憧れの業界に就職したけど現実は厳しかったなんてことは多々あります。というか現代社会人のほとんどはそういう思いを抱えながら働いていると思います。
悪質なスカウトとかもあるのかもしれませんが、普通のサラリーマンでも怪しい投資の話とか危険な誘いはいくらでもあります。
法律に守ってもらうだけではなくしっかり勉強しましょう。
あと気になるのは、撮影から販売までの期間ですね。
AV撮影から発売までのスケジュールが現状どれくらいのスパンで立てられているものなのか分からないですが、業者側は施行に向けて調整していかないと新作を販売できない空白期間ができてしまいます。まあその辺はちゃんと計画的にやってくれると思いますが。
また、最近ではSNS等で活動する女優さんも多いので撮影から公表・発売までの期間が空いてしまうことで情報発信の新鮮さが失われてしまうことも懸念されますね。
この法案は既に衆議院を通過して参議院に送られ、今国会で成立する見通しとなっています。
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